【第16回 講師紹介】8月29日は渡辺徹志先生＆西野良和先生のタッグで開催｜次回第17回（9/25）受付中

いつも民泊学院をご覧いただきありがとうございます。2026年8月29日（土）に開催する第16回 住宅宿泊管理業 登録実務講習の担当講師が決まりましたので、ご紹介いたします。今回は午前を渡辺徹志先生、午後を西野良和先生が担当します。いずれも不動産・宿泊業の法務に精通した弁護士です。

開催概要

開催日：2026年8月29日（土）
形式：完全オンライン（Zoom）
講義：9:00〜17:05／修了試験：17:10〜18:10
受講料：34,500円（税込）
午前講師：渡辺 徹志 先生／午後講師：西野 良和 先生

午前担当：渡辺 徹志 先生

弁護士（日本／ニューヨーク州）。2011年の弁護士登録以降、渥美坂井法律事務所、University of Pennsylvania Law Schoolへの留学、英国への出向などを経て、現在は法律事務所ZeLoに所属されています。不動産法務、金融法務および宿泊業関連の法規制を専門とし、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行当初から、事業者向けのリーガルアドバイスや行政手続支援を幅広く提供されています。複雑な法令を実務に即して分かりやすく解説することに定評があります。

民泊ビジネスは、地域の活性化や新たな交流を生む大きな可能性を秘めています。法律は単なるルールではなく、皆さんの事業を守る「盾」でもあります。実務で役立つ知識を共に学び、自信を持って第一歩を踏み出せるよう全力でサポートいたします。

午後担当：西野 良和 先生

都内法律事務所で企業法務を経験された後、インドに渡り、現地で法務支援と鮮魚店経営を実践されました。帰国後はIT・不動産分野の法務や経営コンサルティングに従事され、2024年より介護テクノロジー企業の取締役として法務・AI戦略を統括されています。法務の専門知識に加えて、自ら事業を立ち上げ運営してきた経営者としての視点も併せ持つ先生です。

民泊事業は、インバウンド需要の急速な回復により、かつてない成長機会を迎えています。住宅宿泊事業法における年間提供日数制限をはじめ、個人情報保護法や消防法の規制など、民泊事業者には幅広い法的知識が求められます。これらの法令や契約実務を理解することで、安心して事業を展開していきましょう。

当日のスケジュール

9:00〜12:30　午前講義（渡辺先生）
12:30〜13:30　昼休み
13:30〜17:05　午後講義（西野先生）
17:10〜18:10　修了試験

募集状況とお申し込み

第16回（2026年8月29日・土）は、2026年7月31日までお申し込みを受け付けています。あわせて、第17回（2026年9月25日・金）、第18回（2026年10月31日・土）も受付中です。自主学習（20時間）の期間を十分に確保いただくため、お早めのお申し込みをおすすめします。

民泊学院は国土交通省登録の実施機関（登録番号 第05号）で、完全オンライン（Zoom）・1日完結で受講できます。受講料は34,500円（税込）、直近の修了試験合格率は98%です。全国どこからでも受講いただけます。

住宅宿泊管理業 登録実務講習｜民泊学院（お申し込み・最新スケジュールはこちら）

今、「正しく管理できる」管理業者が求められています

インバウンド需要の回復とともに、民泊事業はかつてない盛り上がりを見せています。その一方で、各自治体では民泊に関する規制やルールが年々厳しくなってきているのも事実です。騒音やゴミ出し、近隣とのトラブルなど、正しく管理が行われなければ地域との共存は難しく、知らないうちに周囲へ迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。だからこそ今、強く求められているのが「適切に管理できる民泊管理業者」の存在です。法律にもとづいた正しい知識を前提に持ち、その裏付けをもって現場を動かせる管理業者は、オーナー様にとっても、近隣にお住まいの方にとっても、大きな安心につながります。本講習では、弁護士講師のもと、国（国土交通省）が策定したカリキュラムに基づいた、住宅宿泊管理業に共通する法律知識と業務カリキュラムを体系的に学べます。

不動産業界の皆さまへ

不動産業界では以前から「民泊にできる物件はありませんか」というお問い合わせが増えています。ただ、それを正しく取り扱える方はまだ多くないのが現状です。本講習で知識を身につけると、「そもそも民泊にできる物件とはどういうものか」という定義が明確に分かるようになります。すでに物件をお持ちのオーナー様への提案も、これから民泊を始めたい事業主への提案もできる、幅広い提案ができる民泊にも強い不動産のエキスパートへと成長できます。