【第14回 講師紹介】6月27日は渡辺先生＆西野先生のタッグで開催｜次回第15回（7/18）受付中

第14回 住宅宿泊管理業登録実務講習（6月27日）の講師をご紹介します。

開催日時：2026年6月27日（土）9:00〜18:10（Zoom開催）

午前講義：渡辺 徹志 先生

弁護士（日本/NY州）。2011年の弁護士登録以降、渥美坂井法律事務所、University of Pennsylvania Law Schoolへの留学、英国への出向等を経て、現在は法律事務所ZeLoに所属。不動産法務、金融法務および宿泊業関連の法規制を専門とする。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行当初より、事業者向けのリーガルアドバイスや行政手続支援を幅広く提供。複雑な法令を実務に即して分かりやすく解説することに定評がある。

「民泊ビジネスは、地域の活性化や新たな交流を生む大きな可能性を秘めています。法律は単なるルールではなく、皆さんの事業を守る『盾』でもあります。実務で役立つ知識を共に楽しく学び、自信を持って第一歩を踏み出せるよう全力でサポートいたします！」

午後講義：西野 良和 先生

都内法律事務所で企業法務を経験後、インドに渡り現地で法務支援と鮮魚店経営を実践。帰国後はIT・不動産分野の法務や経営コンサルティングに従事し、2024年より介護テクノロジー企業の取締役として法務・AI戦略を統括されています。法務知識だけでなく、自ら事業を立ち上げ運営してきた経営者としての視点も併せ持つ先生です。

「民泊事業は、インバウンド需要の急速な回復により、かつてない成長機会を迎えています。住宅宿泊事業法における年間提供日数制限をはじめ、個人情報保護法や消防法の規制など、民泊事業者には幅広い法的知識が求められます。これらの法令や契約実務を理解することで、安心して事業を展開していきましょう。」

今、「正しく管理できる」管理業者が求められています

インバウンド需要の回復とともに、民泊事業はかつてない盛り上がりを見せています。その一方で、各自治体では民泊に関する規制やルールが年々厳しくなってきているのも事実です。騒音やゴミ出し、近隣とのトラブルなど、正しく管理が行われなければ地域との共存は難しく、知らないうちに周囲へ迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。

だからこそ今、強く求められているのが「適切に管理できる民泊管理業者」の存在です。法律にもとづいた正しい知識を前提に持ち、その裏付けをもって現場を動かせる管理業者は、オーナー様にとっても、近隣にお住まいの方にとっても、大きな安心につながります。「法的に正しい対応ができる」という信頼感は、これからの民泊運営においてますます重要な価値を持つ——私たちはそう考えています。

本講習では、弁護士講師のもと、国（国土交通省）が策定したカリキュラムに基づいた、住宅宿泊管理業に共通する法律知識と「共通の管理」としての業務カリキュラムを体系的に学べます。「なんとなく」ではなく「正しく」管理できる。その確かな一歩を、ぜひこの機会に踏み出してください。

不動産業界の皆さまへ

不動産業界では以前から「民泊にできる物件はありませんか？」というお問い合わせが増えています。ただ、それを正しく取り扱える人はまだ多くないのが現状です。本講習で知識を身につけると、「そもそも民泊にできる物件とはどういうものか」という定義が明確に分かるようになります。

そうすると、すでに物件をお持ちのオーナー様へ「この物件は民泊として活用できますよ」とご提案できるようになり、さらに「これから民泊をやってみたい」とお問い合わせくださるオーナー様・事業主の方にも、的確なご提案ができます。結果として、幅広い提案ができる「民泊にも強い不動産のエキスパート」へと成長できます。

当日のスケジュール

• 9:00〜12:30　午前講義（渡辺先生）
• 12:30〜13:30　昼休み
• 13:30〜17:05　午後講義（西野先生）
• 17:10〜18:10　修了試験

募集状況：若干名受付中
お申し込みはこちら → https://gradia-estate.com/training/