最重要ポイント
─ 第一回講義が 2025 年 5 月 24 日(土)にスタート
─ 弁護士 西野 良和 先生 から直接、法規の核心を学べる希少な機会
はじめに — 5 月 24 日が“スタートライン”になる理由
民泊新法施行から 7 年。家主不在型物件の運営は登録管理業者への委託が義務となり、コンプライアンス重視の姿勢が投資家・自治体から強く求められています。本講習は、そうした法令順守の土台を確立できるオンラインプログラムです。
しかも 5 月 24 日 の第一回は、国土交通省登録カリキュラムの初回実施。開講直後は講師との距離が近く質疑時間を多めに確保しているため、個別の疑問を直接ぶつけられる絶好のタイミングです。
なぜ「住宅宿泊管理業登録実務講習」が欠かせないのか
1. 家主不在型民泊を合法運営するための必須条件
- 登録なしで管理を受託すると行政処分の対象に
- 金融機関・自治体への説明責任もクリアに
2. 許認可の専門知識を社内に内製化
- 契約書・重要事項説明書の正確な作成
- 消防法・個人情報保護法など関連法の横断チェック
3. 市場拡大フェーズで競争力を維持
法令順守を証明できる事業者は、地方創生や企業タイアップ案件の公募条件を満たしやすく、長期視点でのパートナー選定にも有利です。
5 月 24 日(土)第一回タイムテーブル
時間 | 講題 | 重点区分 |
---|---|---|
09:00–09:55 | 民泊とは/住宅宿泊事業者とは | イ |
10:00–10:55 | 住宅宿泊管理業者とは | イ |
11:00–11:55 | 契約の基礎 | ロ |
11:55–12:30 | 昼休み | – |
12:30–13:25 | 管理受託契約の流れ | ロ |
13:30–14:05 | 締結前書面と契約事項 | ロ |
14:10–15:05 | 標準契約書の読み解き | ロ |
15:10–16:05 | 登録申請のステップ | イ |
16:10–17:05 | 総括・質疑応答 | イ/ロ |
17:10–18:10 | 修了試験(60 分) | – |
重点区分
イ:住宅宿泊事業法・業者義務 | ロ:契約実務・必須書面
講師紹介 — 法務と現場を知り尽くす弁護士「西野 良和」先生
- IT・不動産を中心とした企業法務を歴任し、顧問実績を多数保有
- インドで現地法人の経営経験も持ち、国際ビジネスの視点からリスクを俯瞰
- 2024 年よりテクノロジー企業の取締役として AI 戦略も統括
受講から登録申請までの流れ
- オンライン申込・決済
- 教材受領 → 20 時間の自主学習(動画+テキスト)
- 5/24 Zoom 講義参加(カメラ・マイク必須)
- オンライン修了試験(合格基準 80 %)
- 電子修了証発行 → 国交省へ登録申請(行政書士サポート紹介可)
よくある質問
H3 Q. 事前学習が間に合わない場合は?
A. 規定上ご参加いただけませんが、一度ご相談ください。
H3 Q. 修了証は紙でも欲しい
A. 電子 PDF が標準。紙原本は 2,000 円(税込・送料込)で郵送いたします。
まとめ — 5 月 24 日、合法運営の第一歩を踏み出す
- 家主不在型民泊の適法管理に不可欠な登録要件を オンラインのみでクリア
- 弁護士講師と双方向で学べるチャンス
- コンプライアンスを武器に、長期で信頼される管理ビジネスを構築
いますぐ行動!
5/24 講習に申し込む | 住宅宿泊管理業登録実務講習はこちら |
民泊物件管理のご相談はこちら | GRADIA 公式サイト |
申込期限:2025 年 5 月 10 日 — 先着順のため、お早めにご登録ください。
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